【2026年版】シニアカー購入に使える補助金は？自治体の実例・介護保険・申請手順

シニアカーを購入するとき、「自治体の補助金を使えるのでは？」と気になる方も多いでしょう。

結論からお伝えすると、シニアカー購入に使える全国一律の補助金制度はありません。一方で、高齢者の移動支援や運転免許証の自主返納を後押しするため、独自に購入費を助成している市区町村があります。

ただし、対象年齢、免許返納の要否、介護認定の有無、対象車両、補助額、申請の順番は自治体によって大きく異なります。補助金の確認前に購入すると対象外になる場合もあるため、先に自治体へ相談することが重要です。

この記事では、2026年7月5日時点で自治体公式サイトを確認できた制度の実例と、介護保険による福祉用具貸与との違い、申請前の確認事項をわかりやすく整理します。

シニアカー購入の補助金は全国共通ではない

シニアカーの購入費助成は、国が全国一律に実施している制度ではありません。自治体が地域の交通事情、高齢者支援、運転免許返納施策などに応じて独自に設けています。

そのため、「東京都ならいくら」「大阪府なら必ず対象」というように都道府県単位で一括判断することはできません。同じ都道府県内でも、市区町村が違えば制度の有無や条件が変わります。

必ず住民票のある市区町村の公式サイトまたは担当窓口で確認してください。検索結果や民間のまとめ記事に制度が掲載されていても、年度途中で予算終了・条件変更・受付終了となる場合があります。

まず確認：シニアカー、シルバーカー、特定小型原付は別の乗り物

補助制度を探す際は、似た名称の乗り物を混同しないことが大切です。

自治体制度では、対象車両を「JIS T 9208に該当するハンドル形電動車椅子」などと限定している例があります。販売店の商品名だけで判断せず、見積書の車種・型式と制度の対象要件を照合しましょう。

【2026年確認】シニアカー購入費を助成する自治体の実例

ここでは、自治体公式サイトで内容を確認できた実例を紹介します。制度は住民向けであり、他地域に住んでいる方が利用できるものではありません。また、予算や年度更新により変更・終了する可能性があります。

※上記は各自治体の公式ページを2026年7月5日に確認した内容の要約です。申請時には必ずリンク先の最新情報と担当窓口で詳細をご確認ください。安中市のページ更新日は2023年7月18日のため、現在の予算状況と受付可否を購入前に市へ確認してください。

補助金を探す方法｜住んでいる自治体で確認する

制度を探すときは、市区町村名と複数の呼び方を組み合わせて検索すると見つけやすくなります。

公式サイトで見つからない場合は、高齢福祉課、介護保険課、地域包括支援センター、交通安全担当課などへ問い合わせます。その際は、次のように尋ねると確認がスムーズです。

「住民向けに、ハンドル形電動車いす（シニアカー）の購入費助成はありますか。免許返納者向けの移動支援制度も含めて確認したいです」

介護保険で利用できる？購入補助とレンタルの違い

シニアカーに関する支援は、自治体の購入補助だけではありません。介護保険では、要件を満たす車いすが福祉用具貸与（レンタル）の対象になる場合があります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、車いすは福祉用具貸与の対象品目に含まれ、利用者負担は原則1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割と案内されています。

ただし、要支援1・2および要介護1の方は、車いすが原則として保険給付の対象外です。身体状況などにより例外的に認められる場合があるため、自己判断せず、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。

購入とレンタルのどちらが適するかは、利用期間、身体状況の変化、保守・点検、保管場所、自己負担額によって異なります。購入を急がず、利用できる制度と総費用を比較しましょう。

申請前に必ず確認する7項目

1. 現在も申請を受け付けているか
   公式ページが残っていても、予算終了や年度切替で受付停止の場合があります。
2. 購入前申請か、購入後申請か
   交付決定前の購入が対象外になる制度があります。田原市のように購入前の連絡が必要で、購入後の期限も定める制度もあります。
3. 年齢・住所・免許返納の条件
   年齢基準、居住期間、免許返納からの年数などを確認します。
4. 介護認定・所得・市税の条件
   介護認定を受けていると対象外になる制度や、市税滞納がないことを求める制度があります。
5. 対象になる車両規格
   新品限定、JIS T 9208該当、特定の区分などの条件を確認します。
6. 本体以外の費用が対象か
   送料、付属品、保険料、登録関連費用などは対象外の場合があります。
7. 購入後の条件
   一定期間の譲渡・売却禁止、損害賠償保険加入、実績報告などが定められる場合があります。

一般的な申請の流れ

正確な順番は自治体ごとに異なりますが、購入前に動き始める点は共通する重要ポイントです。

1. 自治体の担当窓口へ相談する
2. 対象者・対象車両・予算残額を確認する
3. 販売店で対象車両の見積書を取得する
4. 申請書と必要書類を提出する
5. 交付決定または自治体の案内を待つ
6. 案内されたタイミングで購入・支払いを行う
7. 領収書、車両情報、請求書などを提出する
8. 指定口座で補助金を受け取る

「あとから申請すればよい」と考えて先に購入しないでください。対象外になるリスクを避けるため、見積もりの段階で自治体へ相談しましょう。

よく求められる必要書類

• 自治体所定の交付申請書
• 本人確認書類
• 住民票または住所を確認できる書類
• 運転免許の取消通知書・運転経歴証明書など
• 購入予定車両の見積書、カタログ、型式・規格がわかる資料
• 市税の滞納がないことを確認する書類
• 介護認定の状況を確認する書類
• 購入後の領収書、保証書、車両写真
• 振込先口座を確認できるもの

すべての制度で同じ書類が必要なわけではありません。自治体が公開している申請要領とチェックリストを優先してください。

補助金だけで決めない｜購入前に試乗したいポイント

補助対象になることと、安全に使えることは別です。購入前には本人が試乗し、次の点を確認しましょう。

• ハンドルを無理なく操作できるか
• アクセルとブレーキの操作を理解できるか
• 乗り降りするときにふらつかないか
• 自宅から目的地までの坂・段差・狭い道に対応できるか
• 保管場所と充電環境を確保できるか
• 定期点検や修理を依頼できる販売店があるか
• 家族と緊急時の連絡方法を決められるか

厚生労働省はハンドル形電動車いすを安全に利用するためのガイドラインを公開しています。利用を始める前に、本人だけでなく家族も安全上の注意を確認しておくと安心です。

シニアカー以外の移動手段も比較する

移動距離、速度、通行場所、荷物量によっては、シニアカー以外が適する場合もあります。たとえば、一定の要件を満たす特定小型原付は16歳以上であれば運転免許が不要ですが、シニアカーとは法的区分が異なり、ナンバープレートと自賠責保険が必要です。

エレモーズでは、免許返納後の移動手段を検討している方に向けて、免許不要の特定小型四輪を含む複数の選択肢をご案内しています。シニアカーと特定小型四輪のどちらが合うか迷う場合は、速度・走行場所・身体状況・利用目的を比べて選びましょう。

シニアカーの補助金に関するよくある質問

シニアカーなら必ず補助金を受けられますか？

いいえ。全国共通制度ではなく、制度がない自治体もあります。制度がある場合も、年齢、免許返納、介護認定、市税、対象車両などの条件があります。

購入した後から申請できますか？

自治体によって異なりますが、交付決定前の購入を対象外とする制度があります。購入前に自治体へ連絡し、正しい順番を確認してください。

中古のシニアカーも対象ですか？

新品のみを対象とする制度があります。中古・譲受車両を検討する場合は、対象可否を自治体へ確認してください。

介護保険でシニアカーを購入できますか？

介護保険では、対象となる車いすを福祉用具貸与として利用できる場合があります。購入補助とは仕組みが異なるため、ケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。

特定小型原付4輪もシニアカー補助金の対象ですか？

原則として同じものではありません。多くの制度はJIS T 9208に該当するハンドル形電動車いすなどを対象としています。特定小型原付は別の車両区分のため、対象車両の定義を自治体へ確認してください。

まとめ｜補助金は「購入前に自治体へ確認」が鉄則

シニアカー購入に使える全国共通の補助金はありませんが、一部の自治体では高齢者の移動や免許返納後の生活を支える独自制度を設けています。

一方で、対象条件と申請順序は自治体によって異なります。補助金を利用したい場合は、購入前に住民票のある市区町村へ相談し、対象者・車両・必要書類・予算・申請期限を確認することが最も重要です。

補助金の有無だけで決めず、介護保険レンタルとの比較、本人の操作能力、道路環境、保管・充電、点検体制まで含めて、無理のない移動手段を選びましょう。

本記事は2026年7月5日時点の公的情報をもとに作成しています。制度内容・受付期間・予算状況は変更される場合があります。申請・購入前に必ず各自治体の公式情報をご確認ください。