「両親に免許返納を勧めたいが、認知症が進行すると聞いて迷っている」そんな悩みを抱えている方はたくさんいるでしょう。

高齢者の操作ミスや判断ミスによる自動車事故を防ぐためには、早期に免許返納を行うのが安心。
とは言え、自動車を運転しなくなることで認知症が進むリスクがあると聞くと躊躇してしまいますよね。

そこで今回は、免許返納と認知症の関係について詳しく解説していきます。

後半部分では、免許返納後の行動範囲や生活の質を維持するための選択肢も紹介しするので、気になる方はぜひ最後までチェックしてみてください。

親の運転が心配になるのはどんなとき？

親の運転に対して不安を感じ始めるきっかけは、事故や違反といった「明確な出来事」に限りません。

多くの場合、日常のちょっとした変化が積み重なり「そろそろ限界かも・・・」という違和感として現れます。

ここでは子ども世代が見逃してはいけない代表的なサインをいくつか紹介します。

道に迷うことが多くなった

何度も通っている道で迷うことが多くなった場合、判断力や記憶力に何らかの問題が生じている可能性が高いです。

年齢を重ね、判断力や記憶力が低下してくると、「目的地は分かっているのに、そこまでの道順が思い出せない」という状態になることがあります。

このような状態が続く場合、認知症を疑うと同時に免許返納を前向きに検討した方が良いかもしれません。

同じ話を繰り返している

同じエピソードや質問を短時間で何度も繰り返すようになった場合も注意が必要です。

会話の中であれば大きな問題に感じないかもしれませんが、運転中は「さっき見た標識を覚えていない」「直前の判断を忘れてしまう」といった形で影響が出ます。

特に、目的地や用事に関する話を何度も確認してくる場合、運転そのものに影響が出る可能性が非常に高いです。

記憶の抜け落ちが増えている状態での運転は、本人や家族が思っている以上に危険ですので、免許返納の可否も含めて慎重に検討した方が良いでしょう。

運転が荒くなった

急ブレーキが増えたり、右左折や合流に時間がかかるようになったりした場合も、加齢や認知症による影響が出ている可能性が高いです。

年齢を重ねると、周囲の情報を同時に処理する力が弱まり、判断がワンテンポ遅れがちになります。

そうなれば、無理なタイミングで動いたり、必要以上に慎重になって交通の流れを乱したりといったトラブルに繋がりやすくなるため、注意が必要です。

認知症になると免許はどうなる？

親の運転に不安を感じ「もしかしたら認知症なのでは？」と悩んでいる方もいるでしょう。

では、仮に親が認知症だった場合、免許の取り扱いはどうなるのでしょうか。

認知症と診断された場合と、そうでない場合に分けて詳しく解説していきます。

認知症と診断された場合

すでに親が認知症と判断されている場合、運転免許は原則として停止または取消の対象になります。

認知症は道路交通法第103条第1項第1号の2で、免許の取消し・停止の対象として定められています。

ただし「診断されたら必ず取消し」というわけではありません。医師が6か月以内に回復する見込みがあると診断した場合は、取消しではなく6か月を超えない範囲の停止にとどまることがあります。また、行政処分を受ける前にご本人の意思で自主返納することもできます。

認知症と診断されていない場合

認知症と医師から診断されていない場合、即座に免許取り消しになることはありません。

そのため、本人に免許保有の意思があればそのまま運転を続けることができます。

しかし、75歳以上の方には免許更新時に認知機能検査が義務づけられており、記憶力・判断力の状態を確認します。

検査の判定は「認知症のおそれあり」「認知症のおそれなし」の2つです。「おそれあり」となった場合は、臨時適性検査を受けるか、医師の診断書を提出するよう命じられます。

そのうえで医師に認知症と診断されると、聴聞などの手続きを経て免許は取消し、または効力の停止となります。

認知症の診断が出ていない段階が最も危険？

年齢を重ねていても医師から認知症と診断されていない場合や、免許更新時の認知検査をパスすれば免許を持ち続けられます。

しかし、認知症の診断は出ていないが記憶力や判断力の低下が疑われるという状態が最も危険です。

以下、その理由について解説していきます。

運転はできるが判断力が低下している

認知症と診断されていない場合、運転能力自体は完全に衰えていない可能性が高いです。

しかし、物忘れが激しい場合や判断が遅れる場合などは、運転自体はできても運転中に生じる様々な判断や決断がワンテンポ遅れがちになるため、結果として重大な事故に繋がりやすくなります。

実際に事故が起きて初めて自身の問題に気付く高齢者もいるため、早い段階で判断を下さなければなりません。

家族が止めづらい心理的な壁が生じる

もう1つの問題は家族側の心理的ハードルです。

「まだ免許停止・取消にはなっていない」
「本人はいたって元気そう」

という状態では、運転をやめるよう強く説得するのは非常に難しいでしょう。

場合によっては、親の自尊心を傷つけてしまったり、口論になって関係がぎくしゃくしてしまうかもしれません。

実際に親との関係を悪化させたくないという理由で、親が車を運転することに多少の不安を感じていながらも見て見ぬふりをしてしまっている方はたくさんいます。

しかしこの「止めづらさ」や「言い出しにくさ」が運転におけるリスクを長期化させる要因になるため、目に余る状況であれば一度話し合いの機会を設けるようにしましょう。

運転をやめると認知症が進むといわれる理由

高齢者による自動車事故が相次いでいる昨今。取り返しのつかない事故を未然に防ぐためにも、親に運転をやめさせたいと考える方が増えています。

とはいえ免許返納をして運転をしなくなることで、認知症が進みやすくなる可能性があることも事実です。

ここでは、免許返納が原因で認知症が進む主な理由を3つ解説していきます。

行動範囲や頻度が制限されるから

運転をやめると、これまで当たり前に行けていた場所への移動が難しくなり、行動範囲が一気に狭まることがあります。

買い物・通院・趣味の集まりなども「誰かに頼まなければいけない」という状態になり、結果として外出そのものを控えてしまうケースも珍しくありません。

外に出る頻度が減ると、人と接する機会や新しい刺激も減少するため、脳への刺激が減り、認知機能の低下を招く要因になってしまうのです。

活動量が低下するから

車の運転をやめることで外出が減れば歩く距離も短くなり、日常的な運動量が大幅に低下する可能性が高いです。

運動不足は筋力低下だけでなく、脳の血流低下にも繋がりやすく、認知機能の維持にとってマイナス要因となります。

また、運動量が減ると生活にメリハリが無くなり、今日は何もしなかったという日が増えてしまいます。

こうした状態が続くことで、心身ともに衰えやすい環境が整ってしまうのです。

心身の機能低下に繋がるから

運転は、視覚・判断力・反射神経など多くの機能を同時に使う行為ですが、運転を完全にやめることでこれら機能を使う機会が一気に減ってしまいます。

その結果、考える・判断する・反応するといった能力が衰えやすくなります。

また、運転をやめたことによる喪失感や自信の低下が、気力の低下やうつ傾向に繋がるケースも珍しくありません。

こうした精神面の変化も、認知機能低下を後押しする要因の1つといえるでしょう。

認知症と診断されていない場合でも免許返納すべき？

認知症と正式に診断されていない場合、
「まだ大丈夫なのでは？」「返納は早すぎるのでは？」と悩むケースも多いです。

実際この段階では法律上すぐに免許を失うわけではないため判断が難しいでしょう。

ただし安全面・家族の安心・本人の将来を考えると、このタイミングだからこそ検討すべき選択肢も多く存在します。

ここでは、状況別に考え方や選択肢を整理していきます。

本人が納得しているなら早めに免許返納を行うのがおすすめ

本人が「もう運転に自信がない」「そろそろやめようかな」と感じている場合は、免許返納の後押しをしてあげるべきでしょう。

判断力が保たれているうちであれば、返納の理由や今後の生活についても前向きに話し合えます。

事故が起きてしまうと後悔や責任問題が大きくなりがちなので、何も起きてない段階で決断することも1つの方法といえるでしょう。

事故のリスクを下げる工夫をする

すぐに免許返納が難しい場合でも、リスクを下げる工夫は可能です。

例えば、
・必ず誰かが同乗する
・夜間や雨天時は運転しない
・慣れた短距離ルートだけに限定する
など、

運転条件を制限することで事故のリスクを軽減します。

とは言えこれはあくまでも一時的な対応策なので、判断力の低下が進んでしまった場合は免許返納を検討しなければなりません。

移動手段を変えるという選択肢もある

「免許返納＝外出できなくなる」というイメージを持つ方は多いですが、免許不要で使える移動手段に変えるという選択肢があります。

徒歩や公共交通機関に加え、自転車やシニアカーなどを活用すれば、生活圏内の移動は十分に可能。

特に近年では、16歳以上なら免許不要で乗れる「特定小型原動機付自転車」という新しい区分の車両に注目が集まっています。構造上、時速20kmを超える速度を出せない設計で、車道の左端を走行します。

車代わりとなる車両を導入できれば、案外自動車を手放しても今までと変わらない生活を維持できるかもしれません。家族も自動車事故の不安が減り安心できます。

運転を続けるか、やめるか、という二択で悩む方は多いですが、それ以外にも悩みを解消する手段があるのでぜひ検討してみてください。

免許返納後の移動手段なら特定小型四輪がおすすめ！

すでに「認知症と診断されている」、あるいは検査で「認知症の疑いがある」と指摘された場合は、本人や周囲の安全を最優先に考え免許返納をした方が良いです。

ただし、免許返納によって外出の機会が減り、閉じこもりがちな生活になると、逆に認知症の進行を早めてしまう恐れもあります。

特に「まだ認知症と診断されていない高齢者」や「運転能力に何ら問題がない高齢者」にとって、免許を返納するかどうかは非常に難しい問題です。

そんなときは、車以外の移動手段がないかを考えてみましょう。

例えば高齢者の新しい移動手段として注目されている、特定小型四輪のELEMOs（エレモーズ）なら、免許不要で安全かつ快適な移動を実現できます。

ELEMOs（エレモーズ）の特定小型四輪なら

• 16歳以上なら誰でも免許不要で運転可能
• 動力源は電動モーターなので移動が楽
• 四輪なので安定性/安全性に優れている
• 荷物を積むスペースが確保されている
• 坂道も余裕のパワーと十分な航続距離

詳しくは以下の関連記事も合わせてご覧ください。

→免許返納後の移動手段に選ぶべき乗り物とは | ELEMOs

→免許不要で乗れる四輪車の世界の最新情報 | ELEMOs

免許返納と認知症の”まとめ”

親の認知症が心配になったときに避けて通れないのが『免許返納』

安全を最優先に考えるなら今すぐにでも免許返納を検討すべきですが、同時に「免許返納後の生活」をどう支えるかを考えなければなりません。

特に認知症と診断されていない場合や適切な判断が行える場合、免許を返納することで逆に認知症が進んでしまう恐れもあります。

そこで注目されているのが特定小型四輪タイプの車両。

中でも弊社ELEMOs（エレモーズ）は特定小型四輪市場においてトップクラスの販売実績を誇り、多くのお客様からの声を受け止めてより良い製品開発に注力しております。

まだまだ特定小型四輪は珍しい乗り物ですが、免許返納後の移動手段としてその魅力に気づいた全国のお客様からの注文が絶えない人気車両なんです。

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